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リスボン戦略は、以下に掲げる既存の手続や制度に基づき実施され、新しいプロセスが導入されるわけではないが、従来の制度の簡素化や統合、また、方針の見直しが行われる。
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Broad Economic Policy Guidelines |
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ルクセンブルク・プロセス |
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カーディフ・プロセス |
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ケルン・プロセス |
なお、ガイドラインの決定や諸政策の統括は 欧州理事会 によってなされる。同理事会は、毎年春に開催される会合で重要事項を決定し、また、実施状況について検討することになっている。
ところで、リスボン戦略の実施に関し、EU（厳密にはEC）の活動は限定されている。なぜなら、域内市場に関わる案件をのぞき、EUには政策の遂行に必要な権限が与えられていないためである。つまり、経済、社会 の各政策分野における基本的な権限は加盟国の下に残されており、EUは国内政策を調整しうるに過ぎない（参照）。個々の加盟国の政策が任意に調整されるならば、全体としてもより良い成果が得られると解されている。
戦略の実施に際しては、EUレベルに限らず、国内レベルにおいても 補完性の原則 が適用される。そのため、地域ないし地方単位で、また、労使間で取り組める案件は、それらによって扱われる（非中央組織による政策運営）。その方策として、いわゆる「開かれた調整方法（open method of coordination）」という新しい方法も検討されている。これは、加盟国間の情報交換を促進し、他国の好例を取り入れて実施することを奨励する制度である。この過程において、欧州委員会は、情報交換を容易にし、また、各国の成果を公表することによって、目標の実現を促すといった役割を果たしている。
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