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　リスボン条約（それに附属する EU基本権憲章 や「自由、安全および正義の空間」の政策分野に関する諸規定を含む）は、アイルランド憲法内の以下の規定の保障範囲や適用に影響を及ぼさない（2009年6月の欧州理事会最終決議、Annex １, Section A)。

　・Article 40.3.1, 40.3.2 and 40.3.3 （生存権）
　・Article 41（家族の保護）
　・Article 42, 44.2.4 and 44.2.5 （教育に関する権利）

�A

　リスボン条約は、加盟国の租税に関する権限の内容や行使について、何ら変更を加えない（Section B）。なお、現行、EC条約は、間接税の調整に関する権限のみ、EU理事会に与えている。

�B

　EUの 共通安全保障政策 は、アイルランドを含めた加盟国の安全保障政策に何ら干渉しない。また、リスボン条約は、アイルランドの伝統的な軍事的中立性に何ら影響を及ぼさない。さらに、テロ対策や第3国からの侵略に対する支援等について、加盟国が決定しうるものとする。

　共通防衛政策に関するあらゆる決定は、欧州理事会が全会一致で下す。それを導入するか否かは、アイルランドを含めた加盟国がリスボン条や国内法に従い判断する。

　ヨーロッパ防衛機関 への参加や協力は個々の加盟国が決定する。

　リスボン条約は、ヨーロッパ軍やその他の軍事組織の創設について定めていない。

　リスボン条約は、加盟国の防衛政策に何ら影響を及ぼさない。

　軍事行為への参加は、個々の加盟国が国内法に従い決定する（以上、Section C）。
　
　なお、安全保障政策に関するアイルランド政府の声明も最終決議に添付されている（Annex C）。