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Lisbon Strategy
〜 リスボン条約 〜



リストマーク 新条約の発効 リストマーク

1. 諸条約の改正

 
2009年12月1日、リスボン条約が発効した(批准手続については こちら)。これによって、従来のEU条約やEC条約は大幅に改正されることになったが、特に、EC条約は「EUの機能に関する条約」(Treaty on the Functioning of the European Union)と名称も改められた。


現 在 新 条 約 発 効 後
 EC  EU
 EC条約
 (Treaty establishing the European  Community)
 EUの機能に関する条約
 (Treaty on the Functioning of
 the European Union)



2. 「3本柱構造」の廃止

 また、EUの構造も大きく改められる。従来は、@ 欧州共同体(EC)と欧州原子力共同体、A 共通外交・安全保障政策、および B 刑事に関する警察・司法協力 という 「3本柱構造」 をとり、@ が超国家的共同体であるのに対し、AとBは政府間協力にとどまっていた。政府間協力を実施するのは、EU(EC)ではなく、加盟国政府であり、また、その政策統合の度合いが弱い点で、超国家的共同体とは異なっていた(詳しくは こちら)。そのため、AとBを@に移すことが課題とされてきた。

 リスボン条約の発効によって、この「3本柱構造」は廃止され、1本化された。詳細には、ECを廃止し、諸制度を
EUに承継させる(なお、欧州原子力共同体は存続する)(第2条第2項第a号参照)。また、Bの 刑事に関する警察・司法協力 は、従来の政府間協力から超国家的連合(リスボン条約によって廃止されるまでは、超国家的共同体としてのEC)の政策に変わる。他方、Aの共通外交・安全保障政策 も同様に超国家的連合の政策に変わるが、実質的には、政府間協力としての性質を残している。従って、厳密には、リスボン条約によって、EUは従来の「3本柱構造」から「2本柱構造」に改められると捉えるべきである。法律的には、Bに関する規定は、はEU条約から「EUの機能に関する条約」(従来のEC条約)に移されているのに対し、Aに関する規定はEU条約内にも残されている(参照)。また、リスボン条約には、共通外交・安全保障政策は加盟国の外交・安全保障政策に触れるものではないとする特別の定めが盛り込まれている。

 前述したように、ECは廃止され、EUに承継されるが、これに伴い、EUには 法人格 が与えられることになった(第47条、第24宣言参照)。なお、欧州原子力共同体(およびその設立条約)は、部分的に改められたが、存続する(リスボン条約附属第2議定書参照)。



3. 機構改革

 リスボン条約によって、機構制度も大幅に改められることになったが、その主な概要は以下のとおりである。



@

 欧州理事会がEUの正式な機関として位置付けられた(新EU第13条第1項)。また、2年半を任期とする常任の議長が、同理事会の特定多数決に基づき、新たに選出される (詳しくは こちら)。

A

 EU理事会は、単に「理事会」と名称が改められるが(新EU条約第1項)が、主たる立法機関である点に変わりはない。なお、前述したように、常任の欧州理事会議長が新たに任命されるが、理事会については、従来通り、加盟国が交代で議長国を務める(任期も従来通り半年)(詳しくは こちら)。

B

 これまで、外交・安全保障政策の上級代表 は、EU理事会の事務総局長を兼任してきたが、リスボン条約の発効後は、欧州委員会の副委員長を兼ねる(新EU条約第18条)。同代表は、欧州委員会の副委員長を兼任すると共に(新EU条約第18条第4項)、外相理事会の議長を務める(同第3項)(詳しくは こちら)。

C

 欧州議会と欧州委員会の定数も変更される。

   リストマーク 欧州議会については こちら


   リストマーク 欧州委員会については こちら






4.多数決制度の拡大

 リスボン条約は、加盟国ないしEU理事会の全会一致によって決定していた案件に多数決制度を導入し、意志決定の柔軟化ないし政策決定の効率化を目標の一つとしている。例えば、前掲の欧州理事会議長や外交安全保障政策の上級代表は、欧州理事会の特定多数決にて決定しうる。また、共通外交・安全保障政策についても、多数決制度が部分的に導入された。

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5.EUの管轄権の拡大

    coming soon!






(参照) ・ リスボン条約

  ・ 加盟国の批准状況


・ 欧州憲法条約

  ・ 欧州憲法条約の批准危機


・ リスボン条約による改正後のEU条約等