|
冒頭に掲げた諸問題は、程度に違いこそあれ、相互に関連しているが、その概要は以下の通りである。 |
| ・ |
国際化の時代におけるEU 農業市場への介入に象徴されるEUの保護主義体制は、経済のグローバル化の過程でも批判されており（参照①、②）、その見直しが必須になっているが、諸国間の経済格差（賃金格差）が大きい状況下において、市場の開放は大きな問題を引き起こしている。これは、EU内の「東西問題」にも反映されており、従来の加盟国の多くは、自由化に反対している（参照①、②、③、④）。その背景には、市場の開放は低賃金労働者や低廉な製品の流入を招き、国内労働者の職を奪うとの懸念があるが、国による介入はかえって競争力を低下させると批判されている。また、自由競争こそが豊かさを増幅するとも主張されており、福祉政策のあり方を含めた 社会モデル見直し の必要性が指摘されている。 EU経済を活性化させ、競争力のある、豊かな社会を将来にわたっても実現するには、諸制度の改革が必要であるが、独仏を機軸とした社会モデルはこれを阻んでいる。2005年10月、欧州委員会は、市場の自由化の影響を受ける者を救済するため、基金の創設を改めて提案したが、EU予算の拡大や新たな保護主義につながりかねないと批判されている（参照）。
社会モデル を含め、社会政策一般に関する加盟国間の方針は伝統的に大きく異なっているため（つまり、EU（EC）内での政策統合は不可能ないし非常に困難と解されているめ）、加盟国からEU（EC）に権限はほとんど委譲されていない（参照）。25ヶ国が協調性を見せ、国際化（市場の開放）に対応しうるかどうかは疑問である。
なお、現EU理事会議長国イギリスの Blair 首相は、10月26日、欧州議会（ブリュッセル）で「EU改革に関する5ヶ条計画」を発表し、①
研究・開発の奨励、② 安全保障、③ 移民政策の発展、④ エネルギー政策、⑤ 少子高齢化問題 に徹底して取り組むべきであると提唱しているが、その他の加盟国の支持が得られるかどうかは定かではない。議長国の任期も約2ヶ月後に終了することから、具体的な協議は2006年以降になるが、同年上半期、議長国を務めるオーストリアは、Blair
首相の提案する原子力発電の活性化（上掲の④のエネルギー政策に関して）に強く反発している。
|
| ・ |
欧州憲法条約の発効とさらなるEU拡大
2005年5月ないし6月、フランス と オランダ で実施された国民投票で欧州憲法条約の批准が否決されて以来、憲法条約の発効は危ぶまれている（参照）。欧州委員会の Barroso 委員長の早期発効は不可能との発言（参照①、②）も物議を醸しているが、憲法条約がなくともEUは機能しうる。もっとも、さらなるEU拡大の条件としては不可欠と解されている。しかし、現実的に見るならば、憲法条約の「生命」は、その内容よりも、EU拡大にかかっていると言える。つまり、2004年5月の
東方拡大 の悪影響や、急ピッチで進められる 第2次東方拡大、さらには、トルコのEU加盟 にEU市民は大きな懸念を抱いており、これが憲法条約の不支持につながっている（参照①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧）。それゆえ、欧州統合に対するEU市民の信頼を回復し、憲法条約への支持率を高めるためには、EU拡大に関わる問題に適切に対処しなければならない。 |
|
（参照） |
EUの直面する危機 |
|
（2004年10月30日 記） |