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ギリシャ危機と欧州中央銀行信用危機
ドイツ・フランクフルトにある欧州中央銀行前広場


 リストマーク ユーロの将来は こちら


◎経済・通貨同盟から「債務同盟」ないし「借金同盟」へ

 2010年5月、EUは発足以来、最大の危機に直面している(従来の危機については こちら)。その発端は、ユーロ導入国であるギリシャが過剰な財政赤字を抱え、実質的に、国家破産に追いやられたことにある。なお、ユーロ導入国からの融資を受け、実際に破産を宣告しているわけではないが、これを契機に、EU、より厳密には、その制度の一つである「経済・通貨同盟」は「債務同盟」ないし「借金同盟」に変わった。また、EU基本条約は、ユーロ導入国が他のユーロ導入国の債務を引き受けることを禁止しているが、実質的にはこれが緊急措置として実施されており、「経済・通貨同盟」は「送金同盟」へと変わっていると捉える立場もある。


◎欧州中央銀行への信頼喪失

 上述したように、現在の危機はギリシャが国家破産に相当する、過剰な財政赤字を抱えていることに基づいているが、2010年5月3日(月)以降は、欧州中央銀行に対する信頼危機に発展・拡大する。つまり、同日、同銀行の Trichet 総裁は、従来の方針を覆し、金融機関が持つ格付けの低い国債(ギリシャ債)を担保として資金を貸し付けることを発表した。回収の可能性が低い、危険な債権をも担保として引き受けるとすることで、同行に対する信頼は揺らぐことになるが、他方、Trichet 総裁は、欧州中央銀行がギリシャ債を直接、買い取ることは否定した。これはEU法に合致しないためである。つまり、中央銀行が国債を買い取る手段として貨幣を増刷すれば、インフラ懸念が強まるが、EU法は、ユーロ導入の条件かつ重要課題として、物価の安定を上げている(参照)。しかし、ギリシャ危機を克服するためには、欧州中央銀行による直接買取が必要として、同行に対する要請が高まるが、5月6日(木)、Trichet 総裁がこれを改めて退けると、ギリシャ危機に対する懸念が強まり、ユーロは大幅に値を下げる。なお、これを引き起こしたのは、アメリカやアジアのファンドとされ、EU加盟国は、5月9日、日曜日にもかかわらず緊急の会合(EU理事会)を開き、「狼の群れ」による攻撃からユーロを防衛するための基金の創設を迅速に決定する。これは、将来の経済・金融危機に備える措置であるが、すでに危機に直面しているギリシャの支援については、7日(金)のユーロ導入国の首脳会議で了承されていた。これらの対応にも拘わらず、現在でも、ユーロ危機が継続しているのは、ギリシャの返済能力を肯定する専門家はほとんどおらず、ユーロ導入国の融資がこげつく可能性が大きいこと、また、ユーロ導入国であるポルトガル、アイルランド、スペインの財政も深刻に悪化する危険性があるためである。さらに、欧州中央銀行に対する信頼も揺らいでおり、経済・通貨同盟が失敗に終わる可能性についても真剣に議論されている。

  なお、上述したように、欧州中央銀行の Trichet 総裁は、5月6日、同行がユーロ導入国の国債を直接、買い取ることはないと述べていたが、事態の悪化を考慮し、直ちに方針を変更した。また、ドイツ Handelsblatt 紙のインタビューにおいて、総裁は、金融政策の方針を変更するものではないため、インフラ懸念には根拠がないと述べている(参照)。


◎EU法の遵守

 ところで、EU法は、ユーロを安定させるため、@ 安定・成長協定 を設けている。また、A 欧州中央銀行の独立性を保障するとともに(参照)、B 同行がEU加盟国の公債を直接的に買い取ることを禁止している。また、C ユーロ導入国が他の導入国の債務を引き受けることも認められていない。これは、ユーロ導入の条件として、財政の健全さが求められるため(参照)、導入国は他国の援助を必要としないとの考えに基づいている。しかし、現在のギリシャ危機ないし欧州中央銀行の信頼危機に際し、これらのEU法は厳格には遵守されていないか、または、柔軟に適用されている。これは経済・通貨同盟の破たんを示唆しているが、EUは、EU法の執行をより厳格にし、また、加盟国財政に対する監視を強化し、危機を克服しようとしている。



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 リストマーク ギリシャのユーロ導入から危機へ

 1999年 元旦

ユーロの導入(当時のEU加盟15ヶ国中、11ヶ国に導入)

 2001年 元旦

ギリシャもユーロを公式通貨として採用

 2002年 元旦

ユーロの流通開始

 2004年9月23日 

報道によると、ギリシャ政府(Kostas Karmanlis政権)は、2000年以降、財政赤字は継続して3%を超えていたことを認める。

 2009218

ギリシャの資金調達がさらに悪化

    10月4日 

Giorgos Papandreou 政権の発足

その数日後、ギリシャ中央銀行は、財政赤字は12%を超えていると見積もる。

    12月8日  

格付機関のフィッチ・レーティングスは、ギリシャの信用格付けをA- からBBB+ に引き下げる。その直後、ムーディーズやスタンダード&プアーズも格付けを引き下げる。これにより、ギリシャは国債を発行し、資金を調達することが困難になる。

 2010年 2月3日

ギリシャは欧州委員会の監視下に置かれる。また、Rehn 欧州委員(通貨政策担当)はギリシャに財政引き締めの強化を要請

    2月11

欧州理事会はユーロを安定化させるための措置について協議

また、必要であれば、加盟国間で団結し、調整のとれた措置を講じることを表明

 

    216

EU理事会(Ecofin-Council)は、すでに2009年4月に開始されていた、ギリシャに対する制裁手続(Defizitverfahren)を強化した。また、ギリシャに対し、1年以内に財政赤字を4%削減するよう要請(2009年の12.7%から2010年は8.7%へ)

 

    325

ギリシャの信用不安がより深刻になっているのに対応し、ユーロ導入国の首脳は、ユーロ導入国はIMFと共に相互支援を実施する用意があると発表。ただし、その額は特定されなかった。

 

    47

国際通貨基金(IMF)の専門家がアテネでギリシャ政府と会合財政再建に協力することを表明

    49 Fitch はギリシャ国債の格付けをBBB- に引き下げ

 

    4月11

ユーロ導入国は具体的なギリシャ財政支援計画を採択(参照

計画の実施期間は3年であるが、初年度、ユーロ導入国(ユーログループ)は300億ユーロ、また、国際通貨基金は150億ユーロを融資することを決定。他方、ギリシャ政府は直ちにこの支援策の実施を要請せず。

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ギリシャの Papandreou 首相は、Kastelorizo島において、ユーロ導入国とIMFに対し、支援制度の適用を要請

他方、支援制度はギリシャが歳出を削減することが条件とされているため、ギリシャ国内には、支援の受け入れに反対する者もいる。特に、労働組合や公務員は所得の低下を警戒し、抗議している。

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SPはギリシャの信用格付けをBBB+ からBB+に引下げ、国債はRamschpapiere とみなされる。

ギリシャ国債の取得は投機的と評価されているため、ギリシャは国債を発行し、資金を調達することが困難になっている。

 

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ユーロ導入国(ユーログループ)は支援制度の適用開始を承認また、4月11日の決定に基づき、3年間にわたる支援策の概要を決定(参照




 リストマーク これより、ギリシャ危機は、欧州中央銀行の信用危機に発展

 2010年 5月3日

欧州中央銀行のTrichet総裁は、格付けの低い国債を担保に民間銀行にユーロを貸し付けることを禁じる自らの方針に例外を設け、ギリシャ国債を担保にすることを認めると発表(→ これにより、民間金融機関はギリシャ国債を購入することが可能になるが、欧州中央銀行に対する信頼がゆらぐ)

 

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欧州中央銀行は、自らがギリシャ国債を直接的に買い取ることを否定

 ↓

ユーロの大幅な下落

同日のイギリス下院選挙において、Brown首相の属する労働党は敗北したが、イギリスがユーロを導入せず、現在の危機の影響を受けてないのは、同首相の貢献。

ユーロ危機が作用したためか、労働党は予測されていたほど議席を失わずにすんだ。

ギリシャ議会は財政緊縮策を了承

 

    57日

ユーロ導入国の首脳は、ギリシャの財政支援を了承した。その総額は1100億ユーロに上るが、ユーロ導入国の負担は800億ユーロ、また、国際通貨基金(IMF)の負担は300億ユーロである。

G7財務相間で電話会議が行われる。

ドイツ連邦議会と連邦参議院は、ギリシャ救済に関する国内法を制定

 

    

ドイツ連邦憲法裁判所は、ドイツによるギリシャ支援(負担額は224億ユーロ)の差止めを求める申立てを却下

 

    5月9

EU理事会(加盟国財務相会議)とユーロ導入国首脳は、「欧州安定化メカニズム」を採択(詳しくは こちら

これは、@EUの措置である「欧州金融安定化メカニズム」による支援と、Aユーロ導入国によって設立される「特定目的共同体」による支援からなる。なお、IMFの参加も期待されている。


5月7日に決定されたギリシャ支援について、国際通貨基金(IMF)は300億ユーロに上る自らの融資を了承


 
    5月10

欧州中央銀行は、創設以来、初となるユーロ導入国の国債の買い取りを開始(参照@A)。

EU法上、市場より直接、EU加盟国の公債を購入することは禁止されているため、民間金融機関が保有する公債を買い取っている。その額は、5月10日(月)から14日(金)までの期間に、165億ユーロ(参照)。



    5月11

EU理事会(加盟国財務相会議)は「欧州金融安定化メカニズム」を導入するため、規則第407/2010号を制定した(参照)。これは、5月9日に採択された「欧州安定化メカニズム」の第1の柱として機能する。なお、その規模は約600億ユーロと解されている(詳しくは こちら


    5月12 欧州委員会は、EUの経済ガバナンスの強化について提案(参照)。


     5月14

上掲の支援策にもかかわらず、ユーロは再び大幅に値を下げ、2008年10月以来の低水準になる


 

     6月 7

ユーロ導入国は、「欧州安定化メカニズム」(5月9日採択)の一環として、欧州金融安定化機構を設立(詳しくは こちら


     6月17

欧州理事会(EU首脳会議)は、経済ガバナンスの強化金融市場の規制(特に、金融機関のストレステストの結果を遅くとも2010年7月下旬に公表する)について合意した。



     8月12

スロバキア議会は、圧倒的多数の議員の賛成により、ギリシャ支援への参加を否決。なお、5月9日、ユーロ導入国によって採択された「特定目的事業体」による支援には同意している(参照)。




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〔参照〕

ギリシャ危機と欧州中央銀行信用危機の年表

ユーロの将来

ユーロ導入国によるギリシャ支援

欧州金融安定化メカニズム

ギリシャ再建の可能性

ドイツにおける議論

ユーロの安定に関するEU法



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