2000年3月、EU加盟国首脳は、リスボン戦略 を採択し、将来の経済発展には、学校・職業教育(生涯教育)を充実させる必要があることを確認した。もっとも、その取り組みが弱かったため、2005年3月、加盟国首脳は、GDPの3%を教育・研究開発に投資することを決定するに至った(詳しくは
こちら)。しかし、この目標も十分には達成されていないことが指摘されている(詳しくは こちら)。
経済成長の重要な前提条件として、教育水準の引き上げが注目される中、欧州委員会は、2006年5月16日、EU内の学校・職業教育に関する報告書を発表した。それによれと、大学の理工系学部卒業生は増加しているなど、良い成果が得られている分野もある一方で、小中高の中退者削減や生涯教育の充実化、また、青少年の教育水準の向上といった面では、ほとんど、または全く改善がなされていない。そのため、全体的に状況は芳しくなく、リスボン戦略 の目標値を大きく下回っていると欧州委員会は分析している。
報告書の主な内容は以下の通りである。
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