2006年9月、ブルガリアとルーマニアの2007年EU加盟が欧州委員会によって提唱されたことを受け（詳しくは こちら）、両国の加盟が現実味を帯びてきた。それに伴い、労働者の移入に関する問題も本格的に審議されるようになったが、スウェーデンとエストニアは、労働市場を完全に開放する方針をすでに発表している。また、オーストリアの日刊紙 Der Standard は、外交筋の話として、ポーランド、チェコ、スロバキア、また、フィンランドも、2007年元旦より、新規加盟国に労働市場を完全に開放する予定であると報じている（参照）。

　これに対し、2004年5月1日の東方拡大実現時より、新規加盟10ヶ国に対し 門戸を開いてきたイギリスとアイルランドは、国内の圧力を受け、今後は制限すると発表している。この方針は、ブルガリアとルーマニアにも適用される。2006年8月の統計によると、東方拡大後、イギリスには、新規加盟国より40万人の労働者が移り住んでいるとされる（参照）。 他方、スペインやフランスなど、当初の制限を撤廃する加盟国も大幅に増えている（詳しくは こちら）。

　7年間の移行期間を最大限に利用し、中東欧諸国からの労働者の流入を規制しているのは、ドイツとオーストリアのみであるが、両国はブルガリアとルーマニアに対しても同様の措置を講じるものと解される。 もっとも、このような加盟国はむしろ例外で、多くの加盟国の労働市場は開放されることになろう。

Der Standard v. 25. Oktober 2006 (Bulgaren und Rumänen auf manchen Arbeitsmärkten willkommen)

Der Standard v. 26. September 2006 ("Glaube nicht an Klauseln")

FAZ v. 25. September 2006 (Optimistisch nach Europa)

Die Vertretung der Europäischen Kommission in Deutschland, EU-Nachrichten, 2006, Nr. 37, S. 6-7 (Mehr Vertrauen in Brüssel als in die eigene Regierung) und S. 9 (Rückkehr nach Europa)　

東方拡大と人の移動の自由