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フランスの Chirac 大統領は、トルコのEU加盟に懐疑的な世論や国内政党（与党）の見解を考慮し、国民投票の実施をすでに表明している（参照）。 オーストリアでは、フランス以上に反対論が根強く（参照）、Schüssel 首相は、加盟交渉の終了後に国民投票を実施し、トルコのEU加盟の是非を国民に直接問う計画を明らかにした（参照）。これを受け、Fischer 大統領は、国民投票は、むしろEUレベルで実施するのが望ましいと発言している。エストニアでは、この提案が、近いうちにEU規模で国民投票が実施されるものとして理解され、波紋を投じたが（参照）、オーストリア大統領は、あくまでも提案したに過ぎない。また、国民投票は、近い将来（つまり、加盟交渉の開始前）ではなく、交渉が終結した後に実施されるべきであるとされている。
EU規模での国民投票が実現するかどうはさておき、エストニアの与野党は、国民投票を実施で見解が一致している。その背景には、① トルコのEU加盟が実現しても、同国から大量の労働者が国内に移りこむとは考えられないこと（参照）、また、② 以前にも国民投票が実施されていたとすれば、自国の加盟は実現しえなかったであろうとの考えが存在する。
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フランスとオーストリア