2008年5月29日、フランス国民議会（下院）は、EU人口の5％を超えるような国のEU加盟に際しては、国民投票を実施しなければならないとする方針で憲法を改正することを決めた。これはトルコのEU加盟を想定しているが、国民の約60％以上が同国のEU加盟に反対していることから、憲法改正が実現すれば、トルコのEU加盟に大きな障害となる。なお、Chirak 政権下に設けられた現行憲法第85-5条も、EU拡大に際し国民投票を実施することについて定めているが（参照）、新規加盟国の人口に関する要件は設けられていない。当初、Sarkozy 大統領は、この規定の廃止を検討していたが（詳しくは こちら）、のちに態度を改めている。

　フランス憲法の改正には、さらに上院の同意が必要になるが、同院の審議は6月3日に予定されている。

（参照）

Der Standard v. 30. Mai 2008 (Frankreich für Referendum über Türkei-Beitritt)