2005年2月24日から3月8日にかけて、TNS Sofres は、6つの加盟国（6大国）でトルコのEU加盟についてアンケートを実施した。対象となったのは、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、イギリスの各1000人の国民であるが、調査結果は以下の通りである（参照）。

トルコのEU加盟　　　　 賛　成 反　対  37% フランス  59%  36% ドイツ  60%  49% イタリア  38%  55% ポーランド  28%  49% スペイン  25%  50% イギリス  32%  45% 平均  43% ※ 100%に達しない数値は、「分からない」とする回答である。

　6ヶ国の平均では、賛否両論とも過半数には達しておらず、EU市民の見解は大きく割れていることを示している。他方、独仏では反対意見が多いのが目立つが、フランスでは、欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票に悪い影響を及ぼしかねないと懸念されている（参照）。なお、ドイツでは、国民投票は実施されない。

フランス国民投票の結果  トルコのEU加盟に対するフランス国民の態度  オランダにおける反イスラム主義

　他方、2005年初頭の政権交代後、EU加盟を訴えているウクライナ（参照）の加盟については、以下の通りである。

ウクライナのEU加盟　　　 賛　成 反　対 58% フランス  37% 41% ドイツ  53% 62% イタリア  23% 77% ポーランド  12% 60% スペイン  11% 49% イギリス  27% 55% 平均  31% ※ 100%に達しない数値は、「分からない」とする回答である。

　ドイツを除く全ての国では、賛成派が多数を占めており、EU市民は、トルコの加盟問題のように、神経質になっていないことが伺える。なお、ドイツで反対派が過半数に達しているのは、首都キエフにあるドイツ大使館が不正に大量のビザを発給し、多数のウクライナ国民が西欧（特にポルトガル）に移住していることに起因すると解される（参照）。

　唯一ポーランドでは、トルコとウクライナのEU加盟に賛成する見解が半数を上回っているが、これは、第3国の新規加盟に好意的な中東欧諸国の見解を象徴している（詳しくは こちら）。また、ロシアに対する消極的な立場が、ウクライナのEU加盟を支持する見解につながっていると分析されている（参照）。

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