2004年12月、EU加盟国首脳は、トルコとの加盟交渉を2005年10月3日に開始する計画を示した(欧州理事会決定)。10月3日までに、アンカラ政府は、@ 制度改革の推進、A キプロス共和国の承認(同国との関税同盟協定の締結)、B 宗教的および民族的少数派の保護に取り組まなければならないとされているが、昨年12月の欧州理事会の決定以降、改革路線は弱まっている(Rehn欧州委員、トルコの制度改革に懸念示す)。そのため、12月の決定は誤りであったとの声も聞こえる。
従来、左派政党はトルコのEU加盟を支持してきたが、欧州議会内の社会党会派やドイツ社民党(SPD)の中からも懐疑論が主張されるようになっている(参照)。このような状況下、「トルコの後見役」を務めるドイツの Schröder 首相は、2005年5月3日、アンカラで Edrogan
首相と会談し、加盟交渉を予定通りに開始するには、制度改革が現実に実施される必要性を強調した。特に、キプロス共和国を(間接的に)承認することと、少数派の権利保護の重要性を指摘したが、Erdgoan 首相は具体的なコメントは避けている(参照)。
アンカラ訪問に先立ち、Schröder 首相は、トルコのEU加盟を実現させる上で、両国間の緊密なパートナーシップが重要であると語っている。また、制度改革が容易ではないため、何らかの後退もありうるであろうが、断固とした取り組みと「メンタリティーの改革」が不可欠である
と強調している。さらに、Erdogan 首相の見解に同意し、@ EUが北キプロス(トルコ系キプロス)に2億5900万ユーロの補助金を給付すること(これは、2004年4月、キプロス島の統一案が流れたことにより(参照)、実現していない)、また、A フランスとの間で生じているアルメニア人大量虐殺問題については、国際的な歴史専門家グループに鑑定を求めるべきとしている。
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