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 旧ソ連に属していたバルト3国の中でも最も北に位置し、ブリュッセルから遠くかけ離れたエストニアでは（EU加盟国の地図は こちら）、独立の気運が強く、また、EU加盟より得られる経済的利益も小さいとの予測から、EU懐疑論が強く主張されていた（詳しくは こちら）。
しかし、EU加盟より半年が経過した現在、物価の上昇や先行きの不透明感などに裏付けられた懐疑論は、誤っていたことが明らかになった。つまり、物価の高騰はみられず、国内経済は大きく成長した（2004年上半期、国内経済は、6.3％の上昇）。
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 2005年の物価上昇率は4.1％と大幅に上昇しており、欧州委員会は、2007年中のユーロ導入を疑問視している（ユーロ導入基準）。（過去に経済相を務めたことのある）Andrus Ansip 首相は、物価の上昇は石油の高騰によるものであり、経済政策の失策によるものではないとしている。
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エストニアの物価上昇率
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2003年 |
1.3％ |
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2004年 |
3％ |
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2005年 |
4.1％ |
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（参照） |
€uro, 2006, Heft 3, Seite 18-21, 20 ("Was
können wir von Estland lernen, Herr Ansip?" |
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また、失業率も継続して低下しており、現在は、EU水準に到達している。ユーロ導入の要件の一つである為替相場メカニズム（ERM II）には、すでに2004年6月に加盟しており、政府は、2006年内の全要件充足、2007年内の単一通貨導入を目指している（詳しくは こちら）。
もっとも、この経済発展の恩恵を受ける国民は多くなく、エストニア政府の統計によると、国民の約18％は、貧困層に属している。また、平均収入は、依然として、EUの平均値を大きく下回っている。そのため、大学で高等教育を受けた若者は、高収入と豊かな生活を求めて、他のEU加盟国に流出するといった現象が深刻な問題として浮上している。
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