EU自体も 関税同盟 を基礎としているが（EUの機能に関する条約第28条および第30条以下参照）、以下の3カ国と関税同盟を形成している。

EU・トルコ間の関税同盟

　EU・トルコ間には、すでに1963年に 連合協定 が締結されているが、同協定に基づく統合の最終段階として、1996年7月1日、関税同盟が設立された。これは、内部の関税および数量制限を廃止し、物品の流通の自由化を目的としている。また、対外的な関税や特恵的協定について、トルコはEUと連携しているだけではなく、競争政策を調整している。

　なお、自由化の対象は、EUないしトルコを原産地とする物品に限られ、物品の搬入に際しては、原産地証明が必要になる。もっとも、EUおよびトルコと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ諸国との間には、pan-European system of cumulation が適用されるため、それに基づきEUないしトルコが原産地と認定される物品は、関税同盟の対象となる（Decision No 1/2000 of the EC-Turkey Customs Cooperation Committee of 25 July 2000）。

　農産物（アムステルダム条約 第1附属書参照）は関税同盟の適用範囲から除外されている。また、農産物には、pan-European system of cumulation は適用されず、EUないしトルコを原産地とする場合にのみ、特恵待遇が供与される。

　石炭・鉄鋼も関税同盟の対象から除外されており、EUないしトルコを原産地とする場合にのみ、特恵待遇が与えられる。