フランス国民の3分の2、Chirac 大統領に失望

　フランスの Chirac 大統領は、間もなく就任10周年の記念日を迎えるが、国内経済の停滞や失業率の増加（参照）、また、これらの点に対する国民の不満が欧州統合懐疑論に発展しており（欧州憲法条約批准見送り危機）、情勢は決して晴れやかではない。

　フランスの日刊紙 Le Figaro の委託を受け、TNS/Sofres が実施した調査によると、大統領の職務執行のすべてに失望していると答えたフランス国民は63％にも及んでいる。これに対し、満足しているとする見解は28％に止まっている（なお、分からないとする回答は9％である）。これは、前職の Mitterrand (1981-95) や Giscard d'Estaing (1974-81) よりも悪い評価となっている。

　特に、経済・社会政策の分野で国民の評価は厳しく、76％の回答者は、Chirac 大統領は社会的不平等の増大に貢献したと考えており、制度改革手腕を疑問視する者も60％に達している。

　他方、外交・安全保障政策は概ね評価されており、国民の安全性が増したと見る回答者は56％（反対意見は37％）、また、フランスの国際的地位を向上させたと捉える者は65％である。これは、イラク戦争に徹底して反対してきた大統領の政策が大半の国民によって支持されているものと考えることができるが、ヨーロッパ政策も一般に支持されている（53％）。しかし、これが欧州憲法条約の批准支持につながるかどうかは定かではない。

フランスの批准見送り危機

フランス大統領、国内の青年とテレビ公開討論

フランスの国民投票で批准が否決された場合

フランス海外県・領土の反応