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はじめに EUは、域内における経済活動の自由を保障している。そのため、例えば、ある加盟国で生産・販売されている商品は、他の加盟国へも、制限されることなく、自由に輸出・販売することができる（商品移動の自由）。また、ある加盟国に設立された法人は、他の加盟国に本拠地を移したり、子会社を設立し、サービスを提供することができる（開業の自由、サービス提供の自由）。このように経済活動の自由が保障されている一方で、商品の販売やサービスの提供を公正に行うことが企業には要請される。 市場競争の公正さを確保するため、加盟国は多くの法令を制定し、不公正な活動を取り締まっているが、加盟国間にまたがる案件についてはEUにも権限が与えられている。つまり、域内市場競争の公正を確保することはEUの重要な政策課題の一つにあたり、そのために必要な措置をEUは講じることができる（EUの機能に関する条約第101条～第109条参照）。特に、競争規則を設ける権限は加盟国からEUに完全に委譲されている（第3条第1項参照）。また、欧州委員会が行政機関として企業活動を監視しているが、その任務を軽減するため、2004年より、政策の実施は加盟国に大部、委ねられている。 なお、EC条約第3条第g号は、域内市場における競争阻害要因の除去をECの政策課題として挙げていたが、現在、これに相当する規定は存在しない。しかし、競争政策がEUの主要政策の一つであることに変わりはない。 また、欧州憲法条約第I-3条第2項は、自由かつ公正な競争が行われる域内市場の創設をEUの目標の一つに掲げていたが、 Sarkozy 大統領の要請に従い、「自由かつ公正な競争が行われる」とう文言が削除された。これは自由競争原理を疑問視し、社会的側面を重視するものであり、新EU条約第3条第3項（リスボン条約体制） は、EUの目標・任務として、社会主義的市場経済の構築を挙げている。ただし、これは不公正な競争を容認するものではなく、域内市場を不公正な競争から保護するシステム（従来の競争政策）の必要性は第27議定書において確認されている（参照）。 なお、公正な競争は、域内市場においてなるべく多くの競争が存在し、それが実効的に機能していることが前提とされている[1]。
ところで、国内の競争法には、以下の規定が含まれる[2]。
EUの競争法は②と③を対象にしている。特に、EUの機能に関する条約第101条（EC条約第81条）は企業間の合意について、また、第102条（第82条）は優越的地位の濫用について定めている。 なお、上掲の①の分野は、主として、商品の移動の自由に関する事項として扱われる（EUの機能に関する条約第EC条約第34条参照）。第4の分野も、同様に、商品の移動の自由に関する案件として扱われている（第34条、第36条、第114条参照。もっとも、ライセンス契約を通した市場の独占は、カルテルとして規制されることもある）[3]。なお、EU競争法は、EU内に設置された企業だけではなく、域内市場に影響を及ぼす外国企業にも適用される。それゆえ、域外にある親会社が域内に設立された子会社を通じて、域内の競争条件を乱す場合、EUは、域内の子会社だけではなく、域外の親会社に対しても制裁を加えることができる[4]。 その他、公正な市場競争は、加盟国の行為によっても阻害されうる。そのため、EUの競争法は、公的企業による市場の独占や企業援助に関する規定を設け、加盟国の措置を規制している（EUの機能に関する条約第106条～第109条）。 なお、農産物の生産や取引に関しても、同様の問題が生じるが、これには農業政策に関する規定が適用され、競争法に関する規定の適用は制限されている（EUの機能に関する条約第42条）。
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