審判が下された当時の法例第25条（改正法例第26条、適用通則法第36条）によれば、相続の準拠法は、被相続人 Aの本国法になるが、ソ連はいわゆる不統一法国である。この場合、Aの本国法は、ソ連の国内法に従い決定されるが（法例第28条第3項、適用通則法第38条第3項）、ソ連にそのような規則があるかどうかは定かではない。そのため、Aの本国法は、同人に最も密接に関係する地の法律となる。Aがロシア共和国の市民であったこと、また、最後の常居所地がロシア共和国内にあったことから、ロシア共和国法をAの本国法とするのが相当である。

　ロシア法によると、ソ連邦内に存在する建物の相続には、ソビエト法が適用される。すなわち、建物の所在地法国が準拠法になる。 この理論（つまり、建物の相続は、所在地国法による）によると、準拠法は日本法になるが、ソビエト国際私法 も、反致を認めているので、二重反致が成立し、結局、ロシア共和国法が準拠法になる。