権利能力

　法例第3条は行為能力について定めて いるが、（　�@　）に関する規定は法例内にはない。そのため、（　 �A 　）必要がある。�@ とは、権利義務の主体となりうるための資格を指すが、すべての自然人に与えられていなければならない。そのため、これを否定する法令が準拠法に指定されるような場合は、（　�B  ）に反するとし、その適用を排除することが検討されるべきである（法例第（　�C　）条参照）。

　

　なお、�@ はすべての自然人に当然に与えられるとされる一方で、その始期や終期は、各国法で必ずしも統一されていない。また、法律関係ごとに異なることがある。例えば、日本民法第1条の3によれば、�@ は（ �D ）によって生じるが、損害賠償請求権について、第721条は、（ �D ）前より生じると定める。

　一般に権利能力は、いつ生じるか、また、消滅するか（一般的権利能力の問題）は、当事者の（　�E　）による。

　他方、損害賠償請求権に関する権利能力（個別的権利能力）は、損害賠償請求の準拠法（法例第［  �F　］条）による。

　

　　　　　権利能力について

　

　

行為能力

　A国人の男性（20歳）は、親の同意なく、単独で家屋を売買しうるかという問題の準拠法は、法例第（ �G ）条第（ �H ）項に基づき、（　�I  ）と決定される。なお、�I によれば、Aは、単独で行為しえないとされる場合であれ、Aが日本にある家を日本国内で購入する場合には、行為能力ある者として扱われる（第3条第［　�J　］項）。他方、購入する家が米国にある場合には、Aの本国法に従い判断される。また、Aが結婚しうるかどうかという問題の準拠法は、第（ �K ）条第（　�L  ）に基づき決定される。

　

　　　　　行為能力について

成年後見

　成年の保護について、日本民法は、�@成年後見、�A保佐、�B補助という3つの制度を設けているが、�@の成年後見については以下の通りである。

	日本国民法	外国人に対して、成年後見の開始の審判を行う場合 （準拠法の決定）
国際管轄	−	原則として、 例外的に日本がなしうるための要件
請求権者	・	・
後見開始の審判の原因	・	・
後見開始の審判の効力	・	・
成年後見人の選任	・	・

　B国人の男性（30歳）は、交通事故で頭を強く打ち、判断能力を失ったため、妻が裁判所に後見開始の審判を求めた。通常、この審判は、（　�@　）国の裁判所が行うが、（　　　　�A　　　  ）場合には、日本の裁判所もなしうる。後者の場合であれ、妻が審判を求めうるかどうかは、（　�B ）に基づき判断し、また、後見開始の原因があるかどうかは（　�C  ）に基づき決定される（法例第4条第2項）。なお、日本法上、この男性には後見開始の審判ではなく、保佐開始の審判をなすべき場合は、保佐開始の審判をしなければならない（第4条第2項但書参照）。

 　日本の裁判所が後見開始の審判を行った場合、その効力は、（　　�D 　）の法律による（第4条第1項）。

　

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