問　題　

　日本人の騎手Xは、マレーシアやシンガポールで活動し、実績を挙げていたが、日本の出版社Yの報道によって、海外レースにおける八百長疑惑が広まった。Yの名誉毀損（不法行為）によって、Xは社会的信用を失ったとし、Yに慰謝料等の支払いを求める訴えを提起した。

　この事件は渉外事件であるため、準拠法を決定しなければならないか。なお、東京地裁は、特に準拠法の決定について触れることなく、日本法を適用し、判決を下している（東京地裁平成4年9月30日判決、判タ第825号193頁＝判時第1483号79頁）。

　なお、判決時の国際私法によれば、不法行為に基づく債権の発生は、原因事実発生地法によるとされていたが（法例第11条）、現行法は、結果発生地法を原則としている（適用通則法第17条本文）（詳しくは こちら）。もっとも、名誉毀損に関し、現行法は特別の規定を設けており（第19条）、それによれば、被害者の常居所地法が準拠法となる。また、第20条は「明らかにより密接に関係がある地の法」によると定めている。