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ユスティティア EUの教育・青少年政策




E.   訴 訟 の 審 理


4. 口頭弁論

 口頭弁論の概念は多義的であるが、以下の意味を持つ。

 @ 審理方式としての口頭弁論

 公開法廷の場で、両当事者が対席した上で実施される審理方式(第87条第1項)


 A 訴訟行為としての口頭弁論

【狭義】 当事者が口頭で行う本案の申立て、攻撃防御方法の陳述(第150条、第155条など)

【広義】 狭義の口頭弁論と証拠調べ(第148条、第249条、第251条など)

【最広義】

裁判所と当事者が口頭弁論期日に行う一切の訴訟行為(第152条、第160条第1項など)


 裁判所は判決を下す前に、必ず口頭弁論を開かなければならない。つまり、当事者は裁判所において口頭弁論をしなければならず(必要的口頭弁論、第87条第1項本文)、その期日において、当事者が行った主張や提出した証拠のみが事実認定の基礎になる (弁論主義)。ただし、決定 で完結すべき事件については、迅速に処理する必要性があるため、裁判所が口頭弁論をすべきかどうか判断する(任意的口頭弁論、同項但書)。口頭弁論が不要と判断される場合であれ、裁判所は当事者に 審尋する ことができる(同条第2項)。

 ⇒ 決定の例
    ・管轄裁判所の指定(第10条)
    ・除斥、忌避の裁判(第25条)


 また、訴えの却下や上訴の棄却など、法令の定めがある場合は、口頭弁論を経ないで裁判を行うことができる。
 




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