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ユスティティア EUの教育・青少年政策




A. 訴訟の開始 〜 訴えの提起

4. 訴訟救助と法律扶助

4.1. 訴訟にかかる費用と支援の必要性
訴訟には様々な費用がかかるが、それらは以下のように分類しうる。
 
 @ 裁判費用
 申立手数料(収入印紙)、書類の送達費、証人や鑑定人などの旅費、日当、宿泊費など

 A 当事者費用
 書類(訴状や準備書面など)の作成費用、当事者や代理人の出頭旅費、日当、宿泊料など

 B 弁護士費用

 これらの費用のうち、@の裁判費用と Aの当事者費用を訴訟費用と呼び、原則として敗訴当事者が負担することになる(
訴訟費用の敗訴者負担の原則、民事訴訟法第61条、その例外として、第62条〜第66条参照)。

 これに対し、Bの弁護士費用は各当事者がそれぞれ負担しなければならない。訴訟が長期化すれば、この費用がかさみ、当事者の負担も大きくなるが、経済的余裕の無い者が訴訟を断念せざるをえないようなことを避けるため、以下のような支援制度が設けられている。



4.2. 支援制度

(1) 訴訟救助

 訴訟の準備や追行に必要な費用を支払う資力がない者、または、その支払により生活に著しい支障を生ずる者に対し、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる(民事訴訟法第82条第1項本文)。例えば、裁判費用や、裁判所が付き添いを命じた弁護士の報酬や費用の支払いを猶予することができる。なお、当事者費用や弁護士費用は含まれない。また、裁判所は、勝訴の見込みがないとはいえないときに限り、救助を決定することができる(第82条第1項但書)。


(2) 法律扶助

 昭和27年、日弁連によって法律扶助協会が設立され、資力がなく法的制度を利用できない者に対し、訴訟費用や弁護士費用を立て替えるなどの支援がなされてきた。平成16年6月に公布された総合法律支援法に基づき、日本司法支援センターが設けられ、現在は、同センターによって、代理援助、書類作成援助、法律相談、付帯援助などの支援が行われている(総合法律支援法第30条第2号参照)。
 





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